インド、6億人のユーザー対象のWhatsApp機能導入を延期要求─Metaに遅れ
Yahoo Finance ·
Meta Platforms (NASDAQ:META)が導入を進めているWhatsAppの新しいユーザー名機能について、インド当局は当面の導入見送りを要請した。政府はこの機能がオンライン詐欺、フィッシング、なりすましを助長する可能性を懸念している。WhatsAppは今週、ユーザーが一意のユーザー名を予約できるようにし、今年後半に機能を稼働させる計画だった。この変更は最終的に30億人のWhatsApp利用者が電話番号を交換せずに連絡できるようにし、誰が個人連絡先情報を閲覧できるかをユーザーがより管理できるようにする狙いだ。 インドはWhatsApp最大の市場で6億人以上のユーザーを抱え、ニューデリーはMetaのグローバル製品戦略における重要な戦場である。インドの技術省は追加協議が行われるまで導入を遅らせるようMetaに通告したと伝えられ、ユーザー名が個人や政府機関のなりすましを増加させる可能性があると述べた。今回の精査は、MetaがWhatsAppの新責任者にインドの起業家Kunal Shahを任命した直後に行われ、インドが成長のけん引役であることを改めて示している。 Metaは、ユーザー名機能に複数の保護レイヤーを組み込んだと説明している。新しく連絡できる人数に制限を設けること、繰り返しのユーザー名推測試行をブロックすること、なりすましや悪用のパターンを検知するシステムなどだ。インドのデジタル権利擁護者らは、同省がローンチ前に合法的な機能をブロックする法的権限を有していない可能性があると反発した。投資家にとっては、プライバシーやユーザーコントロールを軸にした新機能であっても主要市場での製品ロードマップが規制の摩擦に直面し得ることを改めて示す出来事となり得る。 Warning! GuruFocus has detected 2 Warning Sign with META. Is META fairly valued? Test your thesis with our free DCF calculator.
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